残業代請求をする時には時効に注意を

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本来であれば発生している筈の残業代が支払われていなかったことに気付いた時は、残業代請求行うことができます。ただ、注意をしておかなければいけないことが、時効です。

残業代請求は過去に遡って行うことができますが、その時効は3年と決められています。3年を経過すると、給料日が来る度に丁度3年前の残業代に対して請求を行う権利が消滅されていきます。そのため、3年以上残業代未払いが続いているのであれば、早めに法律事務所に相談に行くことがおすすめです。給料日の度に過去の残業代が消滅しているのであれば、1日でも会社や経営者と掛け合って残業代請求をしたいと考える人もいるでしょう。しかし、残業代請求をするためには受け取ることができる残業代が発生していたことを証明する証拠集めなどが必要となります。さらに、個人で掛け合っても相手にされないどころか、残業代請求を行ったことで職場での立場が悪くなる可能性もあります。それだけに、残業代請求を行いたいという場合は、その時点で法律事務所に相談に行くことがおすすめです。少しでも早く相談をして、証拠集めなどの準備を始めることで、より多くの残業代を取り戻しやすい状態を作ることができます。

在職した状態のまま行う残業代請求について

残業代請求を行うのであれば、退職をした後の方が良いのではないかと考える人もいるでしょう。辞めた後であれば、残業代請求を行ったことで解雇されたり、職場内での立場が悪くなったりする心配がありません。ただ、残業代未払い以外に不満はなく、今後も同じ職場で働き続けていきたいと悩む人もいるでしょう。そんな場合は、在職をしたまま残業代請求をすることがおすすめです。

在職をしたまま残業代請求を行う場合、法律事務所に相談をするところから始めると良いでしょう。残業代請求の交渉をしたことによって、降格や減給などの不利益を被る可能性がないと言い切れません。さらに、慣れない人が交渉をすると、失敗をすることも多いものです。それに対し、交渉に長けた弁護士であれば請求をした側が不利な立場になることがないように、企業や経営者との交渉を行ってくれます。さらに、しっかりとした知識の元、交渉を行う形となるため成功する可能性が高くなるというメリットもあります。そのため、在職中に残業代請求を行うのであれば法律事務所を頼ることがおすすめです。残業代請求の時効は3年となっているため、長く残業代未払いが続いているのであれば、少しでも早く相談を始めておくと良いでしょう。

残業代請求を行う前に確認をしておきたいこと

残業代が発生しているのに支払われない、そんな状態が続いている時は残業代請求を行うことができます。ただ、注意をしておかなければいけないことが、本当に残業代が発生しているかどうかです。

所定の労働時間を過ぎて働くことがあれば、残業代が発生するというイメージを持つ人もいるでしょう。しかし、外回りの営業などの事業外労働や裁量労働という形で働いている場合や、一定時間の残業代が予め手当として設定され給与として支払われている場合などは、1日8時間以上働いていても残業代が発生しない可能性が高くなります。それ以外にも、天候に左右される仕事など、残業代請求の対象とならない仕事は少なくありません。残業代が発生しているか、残業代請求が可能かなどの確認をしたい時は、法律事務所に相談をするところから始めてみると良いでしょう。専門家に相談をすることで、残業代請求が可能かどうかを知ることができます。

さらに、法律事務所で相談をすれば、残業代請求に必要な証拠集めのアドバイスを受けたり、その先の交渉を任せたりすることもできるようになります。スムーズに残業代請求を行いたい、さらに成功の可能性を高めたいという場合も、法律事務所での相談を考えておいて損がありません。

法律事務所の中でも、残業代請求を行うのであれば、それに特化している事務所を選ぶべきでしょう。【千代田中央法律事務所】は残業代請求の実績も多いため手続きがスムーズで、初めて残業代請求を行うという方にもお薦めできます。

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